６０歳以降

市町村役場に申し出る

口座振替が原則

その時点で厚生年金に加入していないこと（働いていないこと）

1. 「年金請求書」の受け取り: 65歳になる約3ヶ月前に、日本年金機構からご自宅に「年金請求書」と手続きの案内が送付されます。
2. 必要書類の準備: 年金請求書に記載されている案内に従って、戸籍謄本や住民票、年金手帳などの必要書類を準備します。
3. 窓口での提出: 準備した書類を持って、上記の適切な窓口（年金事務所または市区町村役場）で申請手続きを行います。

年金の受給権は、原則65歳の誕生日の前日に発生するが
自動的ではなく、請求手続きをしないともらえない
65歳の誕生日の3カ月前になると、
日本年金機構から年金を受取るために必要な「年金請求書」が送られてくる。
年金請求書にはこれまでの年金加入記録が記載されているので、
記録のもれや誤りがないかを必ず確認。
万が一、もれや誤りがある場合には年金事務所に問い合わせる。
問題がなければ、年金請求書に必要事項を記載し、添付書類とともに年金事務所に提出。

年金請求書を提出した後、1カ月程度で
日本年金機構から「年金証書」「年金決定通知書」といった書類が送られてくる。
そして、年金証書が届いてから約1〜2カ月後に初回の年金が支給される。
初回に限っては手続きの都合上、奇数月に支給されることがある。
2回目からは、偶数月に2カ月分の年金が振込まれる。

４００円余分に払うだけで年婚が２００円増える

2年間の年金受給で1年分の付加保険料の元が取れる。

しかし、国民年金だけのものなので、
働き始めて厚生年金になると、止まってしまう

付加年金は任意加入であり、自分のタイミングで加入・脱退が可能。(申請要）

途中で2号被保険者になっても、過去に付加保険料を納めた実績は有効です。

再就職して厚生年金になり、また辞めて国民年金になったら、
また付加年金は払えます

ただし、国民年金基金に加入している場合や保険料免除中は加入できない

厚生年金になる時は付加年金の脱退手続きは要りますか？
→いりません。
厚生年金は会社で手続きをします。
厚生年金には付加年金の制度はありませんから。

厚生年金→国民年金に今後なった場合→
国民年金の加入手続きをするときに付加年金加入を申し出なければ、
付きません。付加保険料も納付する旨、
担当者にお伝えすれば同時に手続き出来ます。

付加保険料の加入・辞退に回数制限はありません。

在職老齢年金

支給停止の基準額が５０万から６２万に引き上げ

例
賃金（ボーナス含む年収の１２分の１）が４５万円
厚生年金１０万円の場合

今までの５０万だと
合計５５万で５万オーバーする
超過分の２分の１がカットされるので、５５万ー２万５千円＝５２万５千円

それが６２万になると満額もらえることになる

つまり高齢者で働く人にとってはいいこと
給与をもらいながら年金を受け取る

対象は給与収入だけで、不動産や株は対象外

５０万以下なら関係ないし
厚生年金受給者以外も関係ない