所得税
住民税
介護保険料
国民健康保険料
後期高齢医療保険料

昨年度の収入を基にして介護保険料及び国民健康保険料は計算がされる仕組みになっています。
したがって、40歳前の昨年から無職だった場合はそもそも収入が少なかったはずなので、
介護保険料も安価で済む考え方です。

公的保険料すなわち国民健康保険料は、
保険料と銘打っていますが実際には保険税です。
介護保険料等は40歳以上になると保険料に上乗せされて支払の義務が生じます

年金は所得のひとつである雑所得として扱われるため、
所得税と住民税がかかります。