ＪＡは登録４９か月のようだ（３年１月？）

事故によって車が大きな損害を受けた場合に、
車の買い替え費用や修理費用が受け取れる特約。
受け取れる保険金は元の車の新車価格相当額が限度となるため、
元の車と同クラスの車を再購入することもできる。
なお、内外装・外板部品のみの損傷の場合や盗難の場合には対象とはならない。

支払い条件
車が物理的に修理不可能な状態
修理費が車両保険金額以上
修理費が新車価格相当額の50%以上

年々減っていく車両保険の額をカバー

新車登録から一定期間のみ（保険会社によって違う）
自動的にはずれるようだ

新車だからと必ず必要な特約でもない
つけたほうがいい人は
同クラスの車に買い替えたい人
高級車を買った人
車の良く乗る人


つけなくてもいい人
車のグレードにこだわらない人
貯金のある人
車に乗らない人

でもＡＩは軽自動車でもつけたほうがいいと答える


・・・・・・
支払い対象外

盗難・・・車両保険では全損扱いとなりますが、新車特約の対象ではない
内外装の損傷のみ・・・「修理費が新車価格の50%以上」だが、
車体の本質的構造部分（エンジンやフレーム等）に著しい損害が生じている、という条件あり。内外装や外板部品のみの損傷では、修理費が新車価格の50%に達しても新車特約の対象外


・・・・・・

中古車や新古車でも新車登録から一定期間つけられる

台風や大雨、洪水などで水没した場合など、
自然災害で車が損害を受けた時も新車特約の補償対象
ただし地震・噴火・津波は補償対象外

今日は逆向きでＵターン
マックス駐車場いっぱいだったので
そのままビッグへ
１４キロぐらい
エンジンは切ったけど
その後また離れたマックスへ行く

被保険者には契約車を主に運転するドライバーだけではなく、
配偶者や同居の親族なども含まれます
（被保険者を限定した場合はその範囲内に含まれる方のみが補償対象）。

単独事故か相手方のいる事故かどうかによらず、
損害額が決まり次第支払われます。
支払われる保険金額に過失割合は影響しないため、
示談交渉の結果を待たず保険金を受け取れることが特徴


単独事故か相手方のいる事故かどうかによらず、
損害額が決まり次第支払われます。
支払われる保険金額に過失割合は影響しないため、
示談交渉の結果を待たず保険金を受け取れることが特徴

人身傷害保険は実損払いなので、
治療期間中は保障金額迄支払います。
保障金額3.000万円の場合、
治療費が3.000万円迄は保険会社が支払います
が、それを超えても治療する場合は親族が自己負担するだけです。
無制限保障の場合は、存命中の治療費は保険会社が支払います。

強制保険（自賠責保険）は、自動車損害賠償保障法により
加入することが定められている保険
すべての自動車および原動機付自転車を保有する人に加入義務がある。

自賠責保険は、交通事故の被害者に対して、
最低限の救済を図ることを目的としているため、
事故の相手方のけがや死亡による損害のみを補償。
相手方の『物』に対する損害や、自分が被った損害については補償されない。

自賠責保険の保険料は、用途車種・保険期間・地域で金額が決まる。
つまり、加入者の年齢や事故歴などの条件が異なる場合や、
違う保険会社で契約したとしても、
用途車種・保険期間・地域が同一であれば、保険料は同じ。
そのため、保険会社を変えることで保険料を安くしたり、
補償内容をカスタマイズしたりすることはできない。

他人を死亡させてしまった場合・・・３０００万円
他人をケガさせてしまった場合・・・１２０万円

後遺障害・・・後遺障害の程度に応じた等級によって75万円～4,000万円※
<※神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合<常時介護：4,000万円（第1級）、随時介護：3,000万円（第2級）※上記以外の後遺障害3,000万円（第1級）～75万円（第14級）

支払い対象外
運転者のケガ・自動車の修理代・単独事故・物損

ＪＡ共済の用語集より

自動車に起因する事故によって生じた損害について
賠償義務者に法律上の損害賠償請求を行う場合に、
賠償義務者との交渉を弁護士に委任する際等に必要となる費用に対して、
弁護士費用等共済金を300万円限度、
法律相談費用共済金を10万円限度にお支払いするもの

１）事故に遭ったら、まずはJA共済の事故受付窓口へ連絡。
その際に、弁護士費用特約の利用を希望する旨を伝える。

２）ＪA共済の担当者が事故の状況をヒアリングし、
特約の利用条件を満たしているかを判断。 ここで利用が認められれば、正式な承認

３）A共済から提携している弁護士を紹介してもらうこともできるし
ご自身で探した弁護士に依頼することも可能な場合がある。
どちらの場合でも、JA共済の承認を得ていることを弁護士に伝える

４）弁護士費用は、原則としてJA共済から直接弁護士へ支払われる。

なので、事前承認受けずに弁護士に頼むと対象外になる場合も。

特約が使えない免責理由
故意による事故や、地震・噴火・津波といった自然災害、 無免許運転や飲酒運転など、重大な過失がある場合には適用されない

・・・・

なんか、日常事故弁護士費用特約もできたらしいけど
そんなのはいらない

・・・・・

「もらい事故」など、自分の保険会社が示談交渉できない場面で、弁護士へ依頼する際に特約が活用される。
自分に過失がない場合、自分が加入している 保険会社の示談代行サービスは利用できない。
このような状況で、相手方が賠償を拒んだり、不当に低い金額を提示してきたりした場合、 弁護士が代理人として交渉することで正当な賠償を受けられるようになる。

赤信号で停車中に追突された（過失0）
相手のセンターラインオーバーによる正面衝突
駐車場に停車中、当て逃げされた（後に加害者が判明）
相手の保険会社が提示する過失割合や賠償額に納得できない
相手が無保険
後遺症が残りそうな大けがをしたとき



相手方に対して損害賠償請求を行う際に必要となる
ってことは、自分が悪い場合は使えないってことだね
その場合は、対人・対物特約か


補償される費用は、大きく分けて
「法律相談・書類作成費用」（１０万限度）と
「弁護士費用等」（３００万限度）の2種類

ただし、訴訟が長期化したり、極めて複雑な案件であったりする場合には、
費用が300万円を超える可能性もゼロではない。
万が一限度額を超えた場合は、その超過分については自己負担となる
弁護士に依頼する際には、費用の総額がどのくらいになりそうか、
事前に見積もりを確認しておくとよい

<弁護士費用特約は、自動車共済の等級制度とは関係ありません。


・・・・・・・・・・
ＪＡから特約が使えないと言われた場合は
法テラスや弁護士会の相談センターを利用することも
通事故案件では、初期費用である「着手金」を無料とし、賠償金を得られた場合にその中から報酬を支払う「完全成功報酬制」を採用している事務所もあります。これなら、手元にお金がなくても依頼できる可能性があります